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トップページ > 健康・福祉 > 難病 > 難病全般 > 難病医療費助成制度について

掲載日：2023年5月16日

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難病医療費助成制度について

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※本ページ中のページ外へのリンク及びPDF,Wordファイルへのリンクについては,別ウィンドウで開きます。

目次（ボタンをクリックしてください）

目次

１.難病医療費助成制度の概要

平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し,平成27年1月1日から新たな医療費助成制度が始まりました。

難病のうち,医療給付対象として指定されている疾病を指定難病といいます。平成30年4月1日に1疾病が追加,令和元年7月1日に2疾病が追加,令和3年11月1日に5疾病が追加され,現在は338疾病が指定されています。

指定難病一覧（外部サイトへリンク）

ただし,症状や状態が国の定める基準を満たしていない場合は医療給付が行われません。

※医療費助成の内容については,こちらよりご覧ください。

難病医療費助成フロー画像

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2.医療費助成の申請手続き（新規申請・更新申請について）

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新規申請・概要

新規申請・必要書類

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新規申請・概要

医療費の支給対象者

特定医療費の支給対象となる方は、次の1と2,又は1と3の条件を満たす方です。

宮城県内にお住まいの方（住民票のある方です。仙台市に住民票がある方は,仙台市が窓口になります）
指定難病の診断を受けており,国の定めた病状の基準を満たしている方
指定難病の診断を受けているものの国の定めた病状の基準を満たしていない場合,医療給付の申請月以前の12月以内に医療費が33,331円以上の月数が3月以上ある方
内容については下記をご覧ください。

軽症者特例の該当について（PDF：192KB）

※認定基準は疾病ごとに定められております。
認定基準については,下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

保険の種別		保険証のコピーの提出範囲	（非）課税証明書の提出範囲
国民健康保険に加入の方（退職国保,国民健康保険組合を含む）		同じ国保に加入している方全員分	同じ国保に加入している方全員分
後期高齢者医療保険に加入の方		同じ住民票上で,後期高齢に加入している方全員分	同じ住民票上で,後期高齢に加入している方全員分
被用者保険に加入の方（全国健保,共済組合,健康保険組合含む）	被保険者が患者本人	患者さん本人の分のみ	患者さん本人の分のみ ※非課税の場合,次の「該当する方のみ必要な書類」も御確認ください。
被用者保険に加入の方（全国健保,共済組合,健康保険組合含む）	被保険者が患者以外	被保険者と患者さんの分	被保険者と患者さんの分 ※非課税の場合,次の「該当する方のみ必要な書類」も御確認ください。

申請・届出に係る状況	申請・届出の名称
（1）新規申請が認定された方が,当該申請に係る受給者証が交付されるまでの間,医療費を支払った場合（2）受給者の方が受給者証を提示せずに医療費を支払った場合（3）自己負担上限月額の減額申請が認定された受給者の方が，当該申請日以降に新たに認定された自己負担上限月額を超える医療費を支払った場合	療養費払い
仙台市又は他の都道府県で指定難病の受給者証を交付されている方が,本県へ転入し,引き続き受給者証の交付を受けようとする場合	転入
加入している保険が変更となった場合	保険変更
（1）受給者証に記載の氏名,住所が変更となった場合（2）受給者証の送付先の変更を要する場合	氏名・住所・送付先変更
（1）死亡その他の理由により医療給付を終了する場合（2）県外若しくは仙台市へ転出した場合	返還
受給者証を棄損・汚損・紛失した場合	再交付
受給者が新たに別の指定難病に罹患し,追加で認定を受けようとする場合	副疾病追加
既に認定を受けている受給者が人工呼吸器等装着者又は体外式補助人工心臓の認定を受けようとする場合	人工呼吸器等切替
申請の結果,「診断基準を満たし,かつ重症度分類基準を満たさない」ことを理由に不認定となった申請者が,不認定となった日から12か月以内に軽症者特例に基づく認定を受けようとする場合	軽症者特例再申請
(1)基準世帯員が増減・変更する場合（保険変更・住所変更・転出・転入・死亡など） (2)基準世帯員の市町村民税課税額が更正決定により変更となった場合 (3)保護者が変更となった場合等により,自己負担上限月額の再認定を受けようとする場合	自己負担上限月額再認定
支給認定を受けた指定難病又は小児慢性特定疾病に係る医療費総額の合計額が50,001円以上の月が年間6回以上ある場合で,自己負担上限月額の軽減措置である「高額かつ長期」の認定を受けようとする場合	高額かつ長期
（1）世帯内に複数の指定難病又は小児慢性特定疾病受給者（同一医療保険に属する者）が存在する場合（2）受給者本人が指定難病及び小児慢性特定疾病で認定を受けている場合 ※受給者本人が指定難病及び小児慢性特定疾病で,同一の疾病で認定されている場合除くに該当し,自己負担上限月額の軽減措置である「世帯按分」の適用を受けようとする場合	世帯按分
受給者の生活保護が開始・廃止された場合	生活保護切替

階層区分	市町村民税課税額及び収入等の状況	一般	高額かつ長期	人工呼吸器等
上位所得（D）	対象者の市町村民税（所得割）課税額251,000円以上の場合	30,000円	20,000円	1,000円
一般所得Ⅱ（C2）	対象者の市町村民税（所得割）課税額71,000円以上251,000円未満の場合	20,000円	10,000円
一般所得Ⅰ（C1）	対象者の市町村民税（所得割）課税年額71,000円未満の場合	10,000円	5,000円
低所得Ⅱ（B2）	対象者の市町村民税が非課税で収入等が年額800,001円以上の場合	5,000円	5,000円
低所得Ⅰ（B1）	対象者の市町村民税が非課税で収入等が年額800,000円以下の場合	2,500円	2,500円
生活保護（A)		0円
入院時食事療養費		全額自己負担

該当者のみ必要な書類
(4)高額療養費支給決定通知
受給者が死亡後に申請する場合,以下(5)(6)の書類も必要となります。
(5)委任状（PDF：181KB）
(6)受給者が死亡したことがわかる書類及び受給者と委任者の関係がわかる書類（※受給者・委任者全員の戸籍謄本の写し等）

該当者のみ必要な書類
(8)無収入証明書（PDF：93KB）・宮城県建設業国民健康保険組合の加入者に課税時点で義務教育以下の児童がいる場合
(9)保険照会同意書（PDF：92KB）・必要な保険者名は別添「同意書について（PDF：54KB）」参照
(10)非課税収入申告書（PDF：130KB）
(11)世帯按分対象者の受給者証等の写し（世帯按分を同時申請する方のみ）

該当者のみ必要な書類
(4)変更後の保険が「国民健康保険組合」又は「被用者保険であり,被保険者が非課税」の場合,適用区分に係る保険者への照会のために市町村民税の（非）課税証明書が必要になります。・税証明の提出対象者は別添「保険証の種類ごとの保険証・課税状況の確認書類の要提出者（PDF：198KB）」を参照
(5)無収入証明書（PDF：93KB）・宮城県建設業国民健康保険組合の加入者に課税時点で義務教育以下の児童がいる場合
(6)保険照会同意書（PDF：92KB）・必要な保険者名は別添「同意書について（PDF：54KB）」参照

該当者のみ必要な書類
(4)追加で認定を受けようとする疾病についての医療費に関する領収書の写し（軽症者特例を同時申請する方のみ）・軽症者特例の要件：申請月を含む過去12か月以内に,指定難病にかかる総医療費が33,331円以上の月が3月以上ある方（臨床調査個人票に記載された発症年月以降のもの）
(5)申請する疾病により人工透析を行っている方に限り,「特定疾病療養受療証」

難病医療費助成制度について

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１.難病医療費助成制度の概要

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新規申請・概要

新規申請・必要書類

新規申請・概要

新規申請・必要書類

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概要

各申請・届出の手続きについて

概要

各申請・届出の手続きについて

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

概要

必要書類

生活保護の切替（開始）

概要

必要書類

生活保護の切替（廃止）

概要

必要書類

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支給対象となる医療の内容

支給対象となる介護の内容

医療費助成の対象とならないもの

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指定医

指定医療機関

臨床調査個人票の様式について

認定基準について