平成22年度　食品関係施設監視計画

監視計画の概要

平成22年度宮城県食品衛生監視指導計画に基づき,食中毒の発生防止や不良食品の排除等食品の安全を確保するため,重点的に監視すべき施設を指定するなどして,製造,加工,調理,販売等の施設の効率的・効果的な監視指導を行います。

このほか,食品衛生に係る問題が発生した場合には,随時,監視指導を実施します。

1　食品衛生法許可対象施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象施設25,317施設を対象とし,延べ18,727回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象施設の監視計画

	施設数	計画数
飲食店・喫茶店営業	14,457	8,586
製造業	2,902	2,804
販売業	7,649	7,079
その他	309	258
合計	25,317	18,727

2　食品衛生法許可対象外施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象外施設のうち,16,436施設を対象とし,延べ11,114回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象外施設の監視計画

	施設数	計画数
集団給食施設	710	462
食品製造業（加工業含む）	2,000	1,417
食品販売業	11,964	8,333
その他	1,762	902
合計	16,436	11,114

3　かき処理・加工施設の監視計画（再掲）

県内（仙台市を除く。）のかき処理場,入札場,かき袋詰加工業者等243施設を対象とし,衛生管理や海域表示,消費期限表示等の確認を行うとともに,販売店等における適正温度管理や適正表示のため延べ534回の監視指導を行います。

かき処理・加工施設の監視計画（再掲）

	監視対象施設数	計画数
かき処理場	149	294
かき入札場	3	8
かき袋詰め加工	91	232
合計	243	534

4　重点監視施設の監視計画（再掲）

不良・違反食品の発生や食中毒の多発するおそれのある業種,広域に流通する食品を製造・加工する業種などから,保健所・支所が地域性や生産規模等を考慮するなどして,特に重点的に監視すべき施設として504施設を対象施設とし,延べ1,087回の監視指導を行います。

重点監視施設の監視計画（再掲）

		施設数	計画数
飲食店営業	観光地旅館	23	44
	弁当製造業	24	49
	仕出し	7	5
	大型飲食店	28	50
集団給食施設	学校	85	93
	病院・診療所	30	33
	事業所	15	15
	その他	42	42
広域流通食品製造業・販売業		166	457
市場等広域流通食品販売拠点		86	297
その他		1	2
合計		507	1,087