再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画

宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例第9条の規定に基づき、同条例第8条に示された「地域特性に応じた再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進を図ること」など6項目の基本方針を踏まえ、再生可能エネルギー等の導入及び省エネルギーの促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、知事に、長期的な目標と施策の大綱等を定める「再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」の策定が義務付けられています。

県では、平成26年3月に、東日本大震災による未曾有の被害や県内各地で生じたエネルギー不足など、本県を取り巻く状況が大きく変化したことから、震災後の状況を踏まえ、平成17年9月に策定した「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」を抜本的に見直しました。

平成26年10月の条例の一部改正により、策定が義務付けられている計画の名称が「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」から「再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」と改められましたが、経過措置により、改正前に定めた基本計画は、改正後の基本計画とみなされることとなりました。そのため、現在定めている計画は、名称が「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」となっていますが、条例上の「再生可能エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」として位置づけられるものとなっています。

基本計画の概要

1計画期間等

計画期間：2014(平成26)年度から2020(平成32)年度までの7年間
基準年：2010(平成22）年度

2計画目標

目標グラフです

（1）再生可能エネルギー等の導入量　基準年比27.5%増

再生可能エネルギー等の導入量を30,747TJ（基準年比6,640TJ増）へ増加します。

※再生可能エネルギー等とは、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーのほか、コージェネレーション、クリーンエネルギー自動車などエネルギーの高度利用形態をあわせたものをいいます。
※J（ジュール）とは熱量の単位で、1TJ（テラジュール、1兆J）は県内約14世帯分の年間エネルギー消費量に相当します。
※導入増加量は、県内約9万世帯の年間エネルギー消費量（エネルギー消費量全体の約2%）に相当します。

（2）省エネルギーによるエネルギー消費量の削減率　基準年比5.1%減

エネルギーの効率的利用等の省エネルギーの促進により、エネルギー消費量を基準年比で5.1%（16,179TJ）削減します。

※エネルギー消費削減量（16,179TJ）は、県内約23万世帯の年間エネルギー消費量に相当します。

※エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合6.7％

（1）（2）の取組により、県内のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を6.7%に増加します。（基準年比0.2ポイント増）

3重点プロジェクト

基本計画では、東日本大震災からの復興とあわせて低炭素型社会を実現するため、以下の6つのプロジェクトを重点的に推進することとしています。

重点プロジェクトその1です

重点プロジェクトその2です

重点プロジェクトその3です

4各主体の役割と連携・協働

震災復興とともに低炭素社会を実現するため、各主体が役割を持って取り組むことが重要です。

県民
エネルギー消費をより少なく、より効率的に消費するための取組を家庭・職場や地域社会で推進し、省エネルギー型のライフスタイルへ転換する。
事業者
それぞれの実態を踏まえ、エネルギー消費低減と環境配慮経営を推進する。
行政
自らの対策や県民・事業者への支援を総合的・計画的に推進し、地域における牽引役を果たす。
NPO
行政と協力しつつ、地域における率先的な行動や自立的活動推進に中核的役割を果たす。

進行管理

基本計画の推進状況については、毎年度指標化可能な再生可能エネルギー等の実際の導入状況を確認するとともに、条例第9条の規定に基づき、3年ごとに計画の推進状況に関する調査を行い、その結果を公表します。また、調査にあたっては、計画推進に当たっての問題点・課題等を抽出し、必要に応じて改善を行うことにしています。