【募集終了】令和4年度エコタウン形成地域協議会支援事業費補助金について

宮城県では,各地域において,その特性を踏まえた再生可能エネルギーを利活用する取組を促進するため,再生可能エネルギーの利活用を検討する協議会等の運営のために必要な経費の一部を補助します。

• 本事業（補助金）は「みやぎ環境税」の使途事業です。
• 3ステップ事業全体のチラシはこちらです。3ステップ事業全体概要（PDF：918KB）
• 本事業（補助金）に関するチラシはこちらです。エコタウン形成地域協議会支援事業費補助金の概要（PDF：964KB）

エコタウン形成支援事業（3ステップ事業それぞれの相違点）の表

事業名称	補助上限額	補助対象経費
エコタウン形成地域協議会支援事業費補助	30万円	外部有識者を招いた際の謝礼等
エコタウン形成実現可能性調査等事業費補助	300万円	ポテンシャル調査の委託費等
エコタウン形成事業化支援事業費補助	1,000万円	上記に加え,実証設備の導入費等を含む調査費

新着情報

令和4年度の募集を開始しました。

交付対象事業（補助事業の要件）

地域における2以上の主体が,当該地域の特性を踏まえた再生可能エネルギー源を把握し,又はこの利活用に向けた検討等を行うために,協議会又はこれに類する会議体組織（以下「協議会等」という。）を立ち上げ,又はこれを運営する事業。

交付対象者（補助事業者の要件）

次の1から2までのすべてを満たす者

1. 原則として県内市町村を構成員に含む団体（複数の法人,団体,個人が結成する任意団体でも差し支えないが,その場合は代表となる法人又は個人が補助事業者となること。）であること。
2. 団体の構成員を含め次の全ての条件を満足すること。
   • イ：地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものでないこと。
   • ロ：本要綱施行時から第4の交付申請書提出時までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
   • ハ：宮城県の県税を滞納していないこと。
   • ニ：宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

補助率及び補助上限額

補助対象経費の10分の10以内（補助上限額：30万円）

補助対象経費

補助対象経費の一覧表

種別	内容	備考
謝礼	外部専門家等に対する謝礼	「協議会」の構成員である法人等や個人などに対する謝金,旅費および食糧費,事務所の賃借料など経常的運営に要する経費ならびに備品購入費や設備設置等に対する経費は,補助対象経費とならないものとする。消耗品は,1品目あたりの取得原価（単価）が税込みで3万円未満であるものをいう。
旅費	外部専門家等に対する旅費
食糧費	外部専門家等に対する飲み物代（アルコール類は除く）
消耗品費	事業実施に必要最低限な事務用品,啓発資材等の購入費
印刷製本費	チラシ,冊子,報告書等の作成費等
通信運搬費	事業実施に必要な郵送料,運搬費等
使用料・賃借料	事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等
保険料	事業実施に必要な保険料
その他知事が必要と認める経費
賃金及び委託料並びに消費税および地方消費税は対象外とする。 ※国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとする場合は,補助対象経費から当該補助金の交付（予定）額を除いた額を補助対象経費とする。

募集期間等（今年度の募集は終了しました。）

令和4年度は下記日程にて募集を行いました。今年度は、三次募集以降の募集を行いませんのでご了承ください。

一次募集：令和4年4月8日（金曜日）から令和4年5月31日（火曜日）まで

二次募集：令和4年6月9日（木曜日）から令和4年7月29日（金曜日）まで

• 助成・融資・支援(環境・エコ・エネルギー)