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令和5年7月21日(金曜日)、「台湾FIT誘客促進事業における販路基盤整備業務」の企画提案の募集を開始しました。
令和5年7月31日(月曜日)、質問の受付を締め切りました(質問はありませんでした)。
令和5年8月10日(木曜日)、選定結果を公表しました。
台湾FIT誘客促進事業における販路基盤整備業務
台湾FIT誘客促進事業は、令和4年度観光庁補助事業「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」で造成したアドベンチャーコンテンツやプログラム(アクティビティ)等(以下「プログラム」という。)を改良して、インバウンドに訴求するトラベル(ツアー)等(以下「ツアー」という。)商品の造成及び海外市場への販路形成や商品プロモーション促進等の販路基盤の整備により、今後増加が見込まれるインバウンドの栗原地域への誘客促進及び長期滞在等による観光消費額の増加並びに豊かな自然の保全及び活用の好循環による持続可能な地域の創造を図ることを目的とするものです。
このうち本業務では、委託者が別添「台湾FIT誘客促進事業における商品造成業務仕様書」により別途委託する業務(以下「商品造成業務)という。)で台湾観光客向けに改良されたプログラム及び改良後のプログラムを看板として造成したツアー商品について、受入体制の整備、販路形成、OTAサイト等による販売チャンネルの拡大、インフルエンサー等による商品プロモーション促進等により、台湾FIT(個人旅行)誘客促進に向けた販路基盤構築等を行います。
事業実施にあたって、企画提案を公募して委託事業者を選定します(プロポーザル方式)。
詳細については、下記に掲載されている募集要領をご確認ください。
委託契約締結日から令和6年2月9日まで
金3,397,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
以下の(1)から(7)までに掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)宮城県内に本社、支社、営業所又はこれに類する事業拠点を有し、台湾FIT誘客促進事業における販路基盤整備業務に取り組むことができる法人又は団体等で、本業務の実施について、県の要求に応じて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。なお、共同体の場合は、構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在が明確になっていること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加資格)の規定に該当しないこと。
(3)宮城県税及び消費税等を滞納していないこと。
(4)宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(令和2年4月1日施行)の別表各号に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。
(5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。
(6)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しないこと。
(7)宗教団体(宗教法人(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しないこと。
(1)企画提案の募集開始 | 令和5年7月21日(金曜日) |
(2)質問受付 | 令和5年7月21日(金曜日)から令和5年7月31日(月曜日)まで |
(3)質問への回答 | 令和5年8月2日(水曜日)までに回答 |
(4)企画提案書の提出期限 | 令和5年8月4日(金曜日)午後5時必着 |
(5)委託事業者選考委員会(面接審査) | 令和5年8月9日(水曜日) |
(6)選定結果の通知及び公表 | 令和5年8月中旬 ※予定 |
(7)契約締結 | 令和5年8月下旬 ※予定 |
公募型プロポーザル方式
別添「商品造成業務」仕様書(PDF:294KB)(別ウィンドウで開きます)
別添「コンテンツタリフ」(PDF:7,205KB)(別ウィンドウで開きます)
質問はありませんでした。
宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所地方振興部商工・振興班
〒987-2251 栗原市築館藤木5-1 宮城県栗原合同庁舎2階
電話:0228-22-2195 ファクシミリ:0228-22-6284
電子メール:nh-khsinbk@pref.miyagi.lg.jp
委託候補者:株式会社JTBコミュニケーションデザイン
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