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掲載日:2022年10月28日

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宮城県の国民保護について

宮城県の国民保護

我が国に有事や大規模テロなどが発生した場合の国民の保護のあり方を定めた『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律』(国民保護法)が、平成16年9月17日に施行されました。
この国民保護法では、警報の伝達や避難の指示・救援の実施など、国民の保護に関して地方公共団体に大きな役割が期待されており、その円滑な実施のために国、都道府県、市町村、指定公共機関・指定地方公共機関においては国民保護に関する計画をそれぞれ作成することが義務づけられております。

国民保護とは?~国民保護の理解のために~

国民保護法に基づく避難施設

宮城県の避難施設(令和4年4月1日現在)

 

全国の避難施設(令和3年4月1日現在)

国民の保護に関する計画

宮城県国民保護計画(平成30年6月1日変更)

宮城県国民保護計画(平成28年11月15日変更)

宮城県国民保護計画(平成26年11月14日閣議決定)

宮城県国民保護計画(平成22年3月19日閣議決定)

宮城県国民保護計画(平成18年3月31日閣議決定)

国民保護法に関連する法令・例規

関係機関について

国民保護に係る県の取り組み

リンク

お問い合わせ先

復興・危機管理総務課企画調整班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1 5F

電話番号:022-211-2382

ファックス番号:022-211-3881

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