（1）県内の既設の事業所おける省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。
（2）平成28年6月1日から申請日までの間に一般財団法人省エネルギーセンター（外部サイトへリンク）その他の省エネルギー診断実施機関から受けた省エネルギー診断（外部サイトへリンク）の結果に基づき実施されるものであること。

※一般財団法人省エネルギーセンター以外の省エネルギー診断実施機関

経済産業省「国内排出削減量認証制度基盤整備事業（国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業）」
平成22年度以降の東北経済産業局「国内排出削減量認証制度基盤整備事業（地方自治体等と連携した東北地域におけるソフト支援等事業）」に係る
委託先機関
平成22年度以降の環境省「温室効果ガス削減ポテンシャル分析事業（CO2削減・節電ポテンシャル診断）」に係る診断機関
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月法律第117号）第26条第1項の規定に基づく地球温暖化対策地域協議会（外部サイトへリンク）
都道府県等中小企業支援センターの専門家派遣事業を活用するもの（外部サイトへリンク）
平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（J-クレジット制度推進のための中小企業等に対する東北地域におけるソフト支援等事業）に係る
委託機関
中小企業等に対する省エネルギー診断事業（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）に係る委託機関（外部サイトへリンク）

2.その他知事が必要と認める事業

県産ものづくり振興枠　＊この枠に限りLEDを含む高効率照明は補助対象とします

1.次の（1）～（2）のすべてを満たす事業

（1）県内の事業所における省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。
（2）以下のいずれかに該当する省エネルギー設備の導入事業であること
- 「『新商品』特定随意契約制度」における認定商品,又は「宮城県グリーン製品認定制度」における認定製品として認定されてから3年以内の
  省エネルギー設備
- 「みやぎ優れMONO発信事業実行委員会」で「みやぎ優れMONO」として認定されてから3年以内の省エネルギー設備
- 「クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業」,「宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業」を活用して開発し,
  既に製品化されており,上市後3年以内の省エネルギー設備

2.その他知事が必要と認める事業

一般枠　＊LEDを含む高効率照明は補助対象外です

1.次を満たす事業

県内の事業所における省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

2.その他知事が必要と認める事業

補助事業者の要件

次の（1）～（5）のすべてを満たす者

（1）県内に事業所を置く法人その他の団体（ただし,市町村,一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。）又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業であること。
（2）全ての県税に未納がないこと。
（3）過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を,自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していないこと。
（4）過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し交付決定の取消しを受けていないこと。
（5）暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67条）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

補助率及び補助上限額

補助率

EMS枠EMS：1/3以内,省エネルギー設備：以下の申請枠の補助率
診断枠1/2以内
県産ものづくり振興枠1/2以内
一般枠1/3以内

補助上限額

申請枠に関わらず補助事業1件につき,500万円。ただし,補助対象経費が100万円以上の事業を対象とします。

補助対象経費

設計費

補助金の交付対象となる事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費（ただし,申請書作成費を除く。）

設備費

補助金の交付対象となる事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入,製造（改修を含む）又は据付け既存設備の撤去等に必要な経費
（ただし,土地の取得及び賃借料を除く。）

工事費

補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な配管,配電等の工事に必要な経費

その他経費

補助金の交付対象となる事業を行うために直接必要なその他の経費（工事負担金,管理費等）

公募期間

第1期　平成31年3月27日（水曜日）から令和元年5月31日（金曜日）まで（終了）

第2期　令和元年7月29日（月曜日）から令和元年8月23日（金曜日）まで（終了）

第3期　令和元年9月9日（月曜日）から令和元年9月30日（月曜日）まで（終了）

交付決定の順位

公募期間内に申請のあった事業の中から,次の順位で交付決定を行います。

※予算の関係等から申請のあった事業が交付決定の対象とならない場合があります。

（1）「EMS枠」,「診断枠」,「県産ものづくり振興枠,一般枠（当2枠は同順位）」の順
（2）前号の優先枠順により対象者を確定後,予算額を超過した枠がある場合,当該枠内における補助対象事業による二酸化炭素排出削減量を補助対象経費で除した値が大きい順
（3）前号の順位が同じ場合には,補助対象事業による二酸化炭素排出量削減量が大きい順
（4）前号の順位が同じ場合には,補助対象経費が大きい順

申請書ダウンロード

参考

交付申請時

【提出書類一覧】交付申請書提出時に必要な書類一覧
【記入例】交付申請書記載例

実績報告時

【チェックリスト】実績報告書提出時の提出書類チェックリスト

交付申請関係

交付申請書様式

様式第1号　省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金交付申請書

添付書類

1　各申請枠共通

（1）提出書類チェックシート
（2）二酸化炭素排出量簡易換算シート（R1年度申請者用）
（3）エネルギー使用量実績の根拠書類（直近1年分の電気・ガス等の領収書の写し）
（4）県税納税証明書（発行から3か月以内のもので,全ての県税に未納がないことを証明するもの）
（5）法人にあっては登記簿謄本又は現在事項全部証明書,個人事業者にあっては住民票の写し（発行から3か月以内のもの）及び青色申告に係る納税地が県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地であることを証する書面（事業所得に係る納税通知書の写し等）
（6）会社概要（会社案内のパンフレット等）
（7）事業に関する参考見積書（2社以上の相見積もりの上,全てを提出すること）
（8）その他知事が必要と認めるもの

2　各申請枠で個別に必要なもの

(1)EMS枠
導入設備が経済産業省のエネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS導入事業）における補助対象システム・機器等であることを証明するもの
（2）診断枠
省エネルギー診断（外部サイトへリンク）結果
（3）県産ものづくり振興枠（以下のいずれかに該当するもの）
- 導入設備が「『新商品』特定随意契約制度」における認定商品又は「宮城県グリーン製品認定制度」における認定製品として認定されてから3年以内の設備であることを証明するもの。
- 導入設備が「みやぎ優れMONO発信事業実行委員会」で「みやぎ優れMONO」として認定されてから3年以内の設備であることを証明するもの。
- 導入設備が「クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業」又は「宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業」を活用して開発し,既に製品化されており上市後3年以内である設備であることを証明するもの。