みやぎ発展税｜平成24年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成24年度の活用状況等をとりまとめました。
みやぎ発展税の活用実績と成果（H25.7）（PDF：2,409KB）

1. 「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要
2. 「富県宮城推進基金」の概要
3. 平成24年度「みやぎ発展税」の活用等の状況（詳細実績一覧）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

一覧表

実施期間	平成20年3月1日から平成30年2月28日まで ※当初の課税実施期間を5年間延長した（宮城県県税条例平成24年10月18日改正） ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の1.05倍 ※平成20年10月1日以降に開始する事業年度の場合,標準税率が引き下げられたことから,引き下げ前の標準税率の0.05倍を引き下げ後の標準税率に加算した率

（2）適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「富県宮城」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」,大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2　「富県宮城推進基金」の概要

（1）基金の設置

「みやぎ発展税」に係る税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）平成24年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況　(単位：千円）

基金積立額	うち運用益 （利子）	活用額
3,669,694	13,631	平成24年度 決算額	2,543,351
		平成25年度への 明許繰越額	123,494
		平成25年度への 事故繰越額	4,441

※「平成25年度への繰越額」については,平成25年度に繰越事業費が確定した段階で基金を取り崩します

（3）後年度の関連施策等への充当

平成24年度の基金積立額（3,669,694千円）から活用額（2,671,286千円(繰越額を含む)）を差し引いた額998,408千円については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に充当し活用

3　平成24年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）平成24年度「みやぎ発展税」活用事業

「みやぎ発展税」活用事業　(単位：千円）

施策区分	事業数	平成24年度 事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	23事業	2,497,468	(64,628）	2,444,693	（57,878）
震災対策パッケージ	13事業	286,109	（397,371）	98,658	（70,057）
合計	36事業	2,783,577	（461,999）	2,543,351	(127,935)

（2）実績・効果

東日本大震災の影響により,平成25年度への繰越事業が多いが,下記一覧表のとおり,産業振興及び震災対策に係る施策の推進に活用されている。

詳細実績一覧

一覧表　（単位：千円）

区分		事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）		実績・効果
					うち基金 活用額
1 産業振興パッケージ	1-1 企業集積促進	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	2,267,890	2,267,890	自動車関連産業・高度電子機械産業・食品産業関連企業20社（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付した。
		情報通信関連企業立地促進奨励事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	0	0	※開発系IT企業立地1件,平成25年度支出見込
		名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	10,578	10,578	自動車関連企業を中心とした企業訪問（507件）を実施し,3社が県内立地を決定するなど,自動車関連産業の県内集積が図られた。
		企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	0	0	工場立地基盤整備事業貸付金として市町村からの貸付要望がなかったもの
		企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	14,322	3,622	仙台港背後地工業団地,大和リサーチパーク内において,交通信号機3基を整備し,企業立地等に伴う交通量の増加等に対応するとともに,物資の円滑化が図られた。
	小計（1）			2,292,790	2,282,090
	1-2 中小企業技術高度化支援	地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	5,075	5,075	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・高度電子機械産業等の分野に関連する18社47件の技術支援を行い,地域企業の競争力強化が図られた。
		地域イノベーション戦略支援プログラム事業	経済商工観光部 新産業振興課	3,744	3,744	県内産学官金により医療機器開発創生拠点の基盤づくりに取り組む「知と医療機器創生宮城県エリア」において,設置が必要なプロジェクトディレクターの人件費の一部について支援した。
		自動車関連産業特別支援事業（人材育成を除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	19,692	19,692	県単独展示商談会の開催（28社参加）,非常勤職員による県内企業訪問（延べ60社）,アドバイザーによる生産現場改善指導（10社）などを実施し,県内企業の新規参入,取引拡大が図られた。
		高度電子機械産業集積促進事業（人材育成を除く）	経済商工観光部 新産業振興課	8,530	8,039	展示会への出展支援（8回）や,今後成長が見込まれる「半導体等製造装置」「医療・健康機器」「エネルギーデバイス」「航空機」市場の各研究会活動により,県内企業の取引拡大や新分野進出が図られた。
		富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工経営支援課	0	0	富県宮城資金（チャレンジ枠）における信用保証料軽減について,補助申請がなかったもの。
	小計（2）			37,042	36,550
	1-3 人づくり支援	高度産業人材育成センター運営事業	経済商工観光部 新産業振興課 自動車産業振興室	5,027	5,027	「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」事業（一部国庫補助）において,9講座（100名修了）を開設し,自動車の設計・開発に係る人材を育成した。 「みやぎ高度電子機械人材育成センター」事業において,（公財）みやぎ産業振興機構が管理法人となり,国庫補助事業として実施した。
		ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	4,982	4,982	県内外理工系大学生等向け企業セミナー（2回,学生63名参加）や高校生等向け工場見学会（30回,生徒等724名参加）を開催するとともに,高校等へのキャリアカウンセラー派遣によるセミナー（延べ31校に派遣,生徒等1,689名参加）を開催し,高校生等の製造業や企業への理解を促進したほか,企業向け採用力向上セミナー（13回,延べ140事業所参加）を開催し,企業に向けた人材育成・確保を支援した。
		産業人材養成教員派遣研修事業	教育庁 教職員課	412	412	県立高校6校の工業系の専門学科教員23人を8企業等に派遣するなどにより,教員の最新技術等の習得を通じて,企業の要請に応える即戦力となる産業人材を養成した。
		みやぎクラフトマン21事業	教育庁 高校教育課	31,812	4,988	工業高校等の12校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など112プログラムを行うとともに,工業高校2校で工作機械を導入し,生徒のものづくり技能向上を図った。
	小計（3）			42,233	15,409
	1-4 地域産業振興促進	富県創出県民総力事業	経済商工観光部 富県宮城推進室ほか	2,300	2,300	産業団体との連携により「富県創出モデル事業」として,外国人観光客安心サポート事業」を実施したほか,「富県創出補助事業」として市町村の主体的な取組を支援した。
		サービス産業創出等促進事業	経済商工観光部 商工経営支援課	0	0	サービス業の新たな創出を促進する「サービス開発プロジェクト」への応募がなかったもの。
		商店街にぎわいづくり戦略事業	経済商工観光部 商工経営支援課	3,456	3,456	平成22年度からの継続2地域の商工会等が実施する商店街等の活性化に向けた事業への補助により,「商店街のにぎわいづくり」を支援し,活性化が図られた。
		みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	45,497	30,737	広域観光案内板等の設置等の受入基盤の整備を推進することにより,観光客が立ち寄りやすい環境を整備した。
		栗駒山麓観光再生支援事業	経済商工観光部 観光課	0 （15,000）	0 （8,250）	栗駒国定公園内の栗駒山地域登山道再整備事業が入札不調により平成25年度に繰越となったもの。
		みやぎIT商品販売・導入促進事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	16,271	16,271	県内IT企業が開発した優良なIT商品について6社7商品をみやぎ認定商品として認定し,また平成23・24年度に認定した5社5商品に対する販促活動に係る補助金交付,展示会への出展等により,県内IT企業開発商品の地元産業への導入が促進された。
		みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	4,800	4,800	県内IT企業から組込み関係先端企業へ2社5人の技術者派遣を支援することにより,新たな市場形成が図られた。
		アグリビジネス新展開支援事業	農林水産部 農業園芸環境課	50,857 （49,628）	50,857 （49,628）	（公財）みやぎ産業振興機構に設置した「アグリビジネス支援室」を中心に,アグリビジネスに取り組む経営体や,施設整備を支援し,競争力のあるアグリビジネス経営体を育成した。
		水産都市活力強化対策支援事業	農林水産部 水産業振興課	2,223	2,223	魚市場の機能強化に向けた設備整備や気仙沼地区,石巻地区,塩釜地区における水揚確保に向けた漁船誘致等の取組を支援し,魚市場と水産加工業の活性化が図られた。
	小計（4）			125,403 （64,628）	110,643 （57,878）
産業振興パッケージ合計A （（1）～（4）,23事業計）				2,497,468 （64,628）	2,444,693 （57,878）
2 震災対策パッケージ	2-1 災害に対応する産業活動基盤の強化	緊急輸送道路橋梁震災対策促進事業	土木部 道路課	118,048 （314,952）	11,848 （31,552）	緊急輸送道路上にある橋梁1橋の耐震補強工事を進め,緊急時の物流インフラの安全確保が図られた。
		県有建築物震災対策促進事業	各部局 危機対策課　ほか	7,192 （55,401）	7,192 （30,400）	多くの県民が利用する県有施設の耐震補強工事（2施設：岩出山牧場,仙台高等技術専門校）を実施し,県有施設の耐震化が図られた。
	小計（1）			125,240 （370,353）	19,040 （61,952）
	2-2 防災体制の整備	防災リーダー養成事業	総務部 危機対策課	6,836	6,836	防災指導員養成講習の地域防災コースを18回（610名受講）,企業防災コースを5回（142名受講）実施し,地域・企業での防災知識の習得が図られた。
		備蓄体制再構築事業	総務部 危機対策課	16,734	5,020	県合同庁舎7ヶ所に防災用資機材（（発電機,トイレ,ストーブ等19項目）を整備し,備蓄体制を再構築した。
		災害対策本部情報通信体制整備事業	総務部 危機対策課	6,064	1,819	衛星携帯電話49台を整備することで,災害時に多様な情報伝達ルートを確保し,的確な初動対応に備えた。
		特別支援学校帰宅困難者用備蓄品確保事業	教育庁義務教育課	8,862	2,659	特別支援学校20校（分校含む）において,災害時の帰宅困難者に対応するための備蓄資機材（飲料水,非常食,ストーブ等,MCA無線）を整備した。
		高等学校帰宅困難者用備蓄品確保事業	教育庁 高校教育課	48,653	11,986	県立高等学校77校において,災害時の帰宅困難者に対応するための備蓄資機材（MCA無線・衛星携帯電話,簡易トイレ,発電機,投光器,石油ストーブ,乾パン・保存水）を整備した。
		教育・福祉複合施設整備事業	教育庁 教職員課	3,349	1,005	総合教育センター,美田園高等学校において,災害時の帰宅困難者に対応するための備蓄資機材（発電機,石油ストーブ等）を整備した。
		高等学校非構造部材安全調査事業費	教育庁施設整備課	0 （9,606）	0 （2,881）	県立高等学校施設の安全性調査事業を17校で実施していたが,入札不調により事業に不測の日数を要し,平成25年度に繰越となったもの。
		特別支援学校非構造部材安全調査事業費	教育庁施設整備課	0 （5,199）	0 （1,560）	県立特別支援学校施設の安全性調査事業を12校で実施していたが,入札不調により事業に不測の日数を要し,平成25年度に繰越となったもの。
		災害対応型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	19,375	4,875	国道4号線等の主要道路上に自動起動式発動発電機9基を整備し,災害発生時における緊急輸送路の確保を図った。
		災害対応型警察車両整備事業	警察本部 装備施設課	43,029	43,029	プラグインハイブリッドカー12台を県内12ヶ所に配備し,警察機動力の確保と共に、災害発生時等の一時的な応急電源確保を図った。
		警察施設震災対策促進事業	警察本部 装備施設課	7,967 （12,213）	2,390 （3,664）	警察署庁舎1ヶ所に非常用発電設備等を整備することにより,防災体制の充実が図られた。
	小計（2）			160,869 （27,018）	79,618 （8,105）
震災対策パッケージ対策合計B （（1）～（2）,13事業計）				286,109 （379,371）	98,658 （70,057）
総合計A＋B（36事業計）				2,783,577 （461,999）	2,543,351 （127,935）	（うち明許繰越123,494事故繰越4,441）