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津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月20日更新

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

 東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県)及び福島県(避難指示区域等を除く)の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

1.補助対象事業者

 補助対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者 ※震災復旧事業は、補助対象外です。

2.対象施設

 (1)工場(製造業)
 (2)物流施設
 (3)試験研究施設
 (4)コールセンター・データセンター等

3.補助対象経費

 (1)土地取得費
 (2)土地造成費
 (3)建物取得費
 (4)設備費

 ※建物の取得を伴わない案件は補助対象外

4.補助率・補助金の上限額

 ■補助率

   大企業:1/3~1/8

   中小企業:1/2~1/6

 ■上限額

   30億円(第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円)

5.補助対象地域

 ■津波で甚大な被害を受けた県内12市町

   気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市(宮城野区に限る)、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

   ※上記市町のうち、指定された地域のみ該当。詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。

6.交付要件

 ○雇用要件について、投下固定資産額に応じた新規地元雇用が要件となります。

交付要件
投下固定資産額新規地元雇用者数
5000万円以上3人以上
1億円以上5人以上
10億円以上10人以上
20億円以上20人以上
30億円以上30人以上
40億円以上40人以上
50億円以上50人以上
60億円以上60人以上
70億円以上70人以上
80億円以上80人以上
90億円以上90人以上
100億円以上100人以上

 ○用地・建屋への投資について

   新規立地を支援する観点から、土地の取得を推奨します。
   ただし、被災地の事情等によって土地の取得が困難な場合があることから、建屋及び設備の投資計画も補助対象になります。(設備のみの投資計画は補助対象外です。)

 ○投資計画発表の時期について

   当該補助事業に係る投資計画について、平成25年1月29日より前に対外発表した事業は、補助対象外となります。

その他

 (1)事前着手

    補助対象の着手は、原則として交付決定後となります。

 (2)補助事業の実施期間

    交付決定後、令和8年3月末までに、事業を完了(新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう)する必要があります。

 

 


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