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みやぎ企業立地奨励金制度

印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月1日更新

令和3年度みやぎ企業立地奨励金について

表1. 工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を新設する場合

 

   投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
みやぎ企業立地奨励金の表1
(1)100億円以上300人以上投下固定資産額×10%40億円
(2)50億円以上100人以上投下固定資産額×10%20億円
(3)20億円以上50人以上投下固定資産額×7%7億円
(4)1億円以上20人以上投下固定資産額×5%5億円
(5)1億円以上3人以上投下固定資産額×3%3億円

 

表2. 工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を増設する場合(※1)

   投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
みやぎ企業立地奨励金の表2
(1)50億円以上100人以上投下固定資産額×5%5億円
(2)20億円以上50人以上投下固定資産額×3.5%3億円
(3)1億円以上20人以上投下固定資産額×2.5%2億円
(4)1億円以上3人以上投下固定資産額×1.5%1億円

※1 建物の拡張を伴い,その部分の延べ面積が3,000平方メートル未満の場合

 

表3. 工場等(製造業に係る工場又は研究所に限る)を大規模増設する場合(※2)

   投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
みやぎ企業立地奨励金の表3
(1)100億円以上300人以上投下固定資産額×10%20億円
(2)50億円以上100人以上投下固定資産額×10%10億円
(3)20億円以上50人以上投下固定資産額×7%3.5億円
(4)1億円以上20人以上投下固定資産額×5%2.5億円
(5)1億円以上3人以上投下固定資産額×3%1.5億円

※2 建物の拡張を伴い,その部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の場合


表4. 道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業又は小売業(無店舗小売業に限る)に係る物流拠点施設を新設又は増設する場合

  投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
みやぎ企業立地奨励金の表4
(1)20億円以上50人以上投下固定資産額×3%3億円
(2)1億円以上10人以上 投下固定資産額×1.5%1億円

 

表5. 製造業に係る本社(事務所,研究所及び研修所)を新設又は増設する場合(※3)

  投下固定資産額新規雇用者数奨励金交付率交付限度額
みやぎ企業立地奨励金の表5
 0.1億円以上5人以上投下固定資産額×5%1億円

※3 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け,かつ表1,2,3が適用とならない場合に限ります。

新たな工場等の設置に伴い県内工場を廃止する場合

 廃止する工場等がある場合,新たに設置する工場等の延べ面積が廃止する工場等の延べ面積の2倍以上の場合は大規模増設(表3),新たに設置する工場等の延べ面積が廃止する工場等の延べ面積を超える場合は増設(表2)の交付率及び限度額が適用となります。

交付率加算制度(表1~3)

 下記の項目に該当する工場等の新設,増設及び大規模増設についてはそれぞれ交付率を2%加算します。なお,交付率の加算は表1~3のみ適用され,表4,5については交付率の加算はありません。

(1)本社機能加算(2%加算)…地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社(事務所,
               研究所及び研修所)の整備を伴う場合

(2)過疎地域加算(2%加算)…過疎地域(※4)に立地した場合

※4 過疎地域…過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第2条に基づく過疎地域(12市町21地域)
   石巻市(旧河北町,旧雄勝町,旧北上町,旧牡鹿町の区域に限る),気仙沼市,登米市(旧登米町,旧東和町,旧米山  
   町,旧石越町,旧津山町の区域に限る),栗原市,東松島市(旧鳴瀬町の区域に限る)大崎市(旧岩出山町,旧鳴子町,
   旧田尻町の区域に限る),七ヶ宿町,丸森町,山元町,加美町,美里町(旧南郷町の区域に限る),南三陸町

 

みやぎ企業立地奨励金ご申請にあたっての注意事項

  1. みやぎ企業立地奨励金制度の適用を受けるためには,工場等の建設工事の着手30日前までに指定申請が必要です。奨励金の交付を希望される場合は,早めにご相談ください。(既存の建物の取得又は賃貸借をする場合には,売買契約締結日又は賃貸借契約締結日から30日以内かつ,改修工事の着手前までに指定申請が必要です。)
  2. このページの内容は、令和3年4月1日以降に申請される企業が対象となります。
  3. 奨励金の交付は操業の翌年度以降になります。また、奨励金を複数年に分割して交付することがあります。
  4. 建物や償却資産等の賃借料の一部(1年目の賃借料の1/3)を投下固定資産額の算定に含めることができます。この場合、契約日から30日以内又は改修工事着手前までの申請が必要になります。
  5.  国や市町村等の補助率1/2を超える補助金等との併用はできません。工場の立地に当たっては、工場立地法に基づく市町村への届出や、環境関連法令に基づく保健所等への届出が必要な場合がありますので、お早めに市町村の担当窓口や保健所等の担当窓口にご相談ください。
  6. みやぎ企業立地奨励金のほか、融資制度や税制上の優遇措置などもありますので、ご相談ください。

リーフレット

  みやぎ企業立地奨励金リーフレット [PDFファイル/220KB]

様式関連  

  1. 様式第1号(指定申請書 )[Wordファイル/31KB]
  2. 様式第1号(関係書類1:企業の概要を明らかにする書類)[Wordファイル/57KB]
  3. 様式第1号(関係書類2:工場等の設置計画に関する書類) [Wordファイル/131KB]
  4. 様式第3号(辞退届)[Wordファイル/32KB]
  5. 様式第4号(変更届)[Wordファイル/32KB]
  6. 様式第5号(承継届)[Wordファイル/32KB]
  7. 様式第6号(操業開始届)[Wordファイル/32KB]
  8. 様式第7号(事業概要書)[Wordファイル/28KB]
  9. 様式第8号(操業開始予定日変更届)[Wordファイル/38KB]
  10. 様式第9号(交付申請書) [Wordファイル/32KB]
  11. 様式第10号(事業実績書)[Wordファイル/46KB]
  12. みやぎ企業立地奨励金要綱 [PDFファイル/266KB]

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