掲載日:2022年9月27日

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知事定例記者会見

知事記者会見について

  1. 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
  2. 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
  3. 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
    ・会見動画(手話なし):開催した日の夕方
    ・会見動画(手話あり):開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
    ・会見録:開催した翌日の夕方

次回の知事記者会見は、令和4年10月3日(月曜日)午前11時30分から行われる予定です。

本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。

新型コロナの全数把握見直しについて

Q

本日から全国で一律での全数把握の見直しの運用が始まるが、先行して実施している宮城県として、この3週間余りやってみてのこれまでの成果と見えてきた課題みたいなものがあったらお願いする。

村井知事

まず成果は、スタートして医療機関(からの発生届の届出数)が8割減りました。そして、その余裕が出た分、本来しっかり治療しなければならない方にその能力を充てることができるようになりました。それが3週間続いているということであります。今でもやはり8割減だということでありまして、医療機関からはかなり評価をいただいていると受け止めております。

特に課題はございません。陽性者サポートセンターも順調に稼働しておりまして、相談件数も順調にこなしております。相談もしっかり答えておりますし、物資送付などもしっかり対応できていると考えております。

Q

これがスタートする前、市町村別の感染者数が出ないことへの懸念の声があったりだとか、あと、発生届対象外の方々が仮に重症化した場合のフォローアップ(は大丈夫なのか)という不安の声も聞かれたと思うが、市町村別の感染者数が把握できないことについて、スタートしてみて、不安の声だったりだとか、自治体側から何かそういった声が聞かれたのかというのと、あとは発生届対象外の方が重症化するようなケースというのがあったのか、その2点についてお伺いする。

村井知事

市町村からそのような声は届いておりません。また、届出の義務がない方が重症化をして、結果として対応が遅れたといったようなことも報告は上がっておりません。

担当から何かそういうの聞いておりますか、具体的に。担当誰かいますか。市町村から困ったという声が届いているか、そしてあと重症化したという人がいるか。

(担当課)

疾病・感染症対策課です。

市町村からは、市町村別の公表に関して特に混乱が生じているとかというような意見はいただいておりません。

村井知事

あと、届出の義務がない人が重症化してしまったというようなことは。

(担当課)

それについては、症状が悪化した場合にサポートセンターの方で電話を受けて対応しておりますので、それについても特段問題が発生したということは承知しておりません。

村井知事

おかげさまで、ちょっとここ二、三日、前の週よりも患者が少し多くなっていますけれども、基本的にはずっと患者が減ってきておりますので、そういった意味では、この全数把握の見直しが始まってから少し落ち着いてきておりますので、混乱は起こっていないということです。ただ、恐らくまた山は必ず来ると私は思っておりまして、そのときにこのやり方でどうなのかということは慎重に見極めていく必要があるだろうと思います。

Q

今日から全国一律で始まるということで、それに対しての受け止めについてもお願いする。

村井知事

先行した4県、いろいろ情報交換しておりますけれども、どの県も宮城県と同じように非常にスムーズにいっているということでありますので、恐らくこのやり方、先行した4県と同じようなやり方を全国共通でやっていいんだろうと思います。宮城は始まった当初からそれほど大きな混乱もなく順調に進みましたので、大丈夫じゃないかなと思っております。先ほど言ったように全国的に患者が収まっておりますので、これがまた反転してだんだん増えてきたときにどのようにやるのかということは、やはり国としてもしっかり見極めていただきたいと思います。

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BA.5対策強化宣言について

Q

直接は関係ないかもしれないが、コロナの関係で、知事がおっしゃられたように感染者数が減ってきており、BA.5対策強化宣言というのが宮城は30日までだったと思うが、それに関しては終わるのか延長するのかというのはどのような判断か。

村井知事

今週1週間ありますので、もう少し様子を見たいと思っております。ただ、ほかの県はだいたい皆今月末で終わると、宣言自体はですね、ということであります。そういった他県の状況なども見極めていきたいと思います。ただし、どのようなことになりましても、今やっている対策が何か変化することはありませんので、県民の皆さんはご安心をいただきたいと思います。

Q

つまり、宣言のあるなしにかかわらず、現在の取組というのは変わらないというか、もう既に仕組みというのは出来上がっていてということだったが、そうすると、逆にそれで延長するというと何か変わることとかあるのか。

村井知事

そうですね。恐らく、今のだんだん落ち着いてきている状況にあっては、宣言を継続するしないにかかわらず、やることについては大きな変化はないだろうと私は思っています。いずれにしても、今週もう少し様子を見て、専門家の皆さんに意見を聞いてその上で判断をしようと、今日、朝、指示をしたところであります。

Q

今の知事のお話を伺うと、BA.5対策強化宣言と共に出した様々な陽性者サポートの取組とかそういうものは継続しつつ、宣言というものは解除も含めて検討していくということでよろしいのか。

村井知事

解除するかどうかも含めて検討するということですね。いずれにしても、まずは専門家の皆さんにご意見を聞きながら判断をしていくということになります。

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安倍元首相の国葬について

Q

以前にも出ているが、明日、国葬の日を迎えるが、あらためて国葬に臨む心境を聞かせてほしい。

村井知事

安倍元総理には、東日本大震災後、度々被災地を訪れていただきまして被災地に寄り添った対応をしていただきました。宮城県で新設の医学部ができましたのも、安倍元総理のご決断があったからこそであります。本当に総理の期間中、全ての閣僚に、全て復興大臣だ、そういう思いで対応するようにということも言っていただいたおかげで、われわれが政府のほうに伺った際には、全ての大臣が真摯にわれわれの話を聞いていただけたものと思っております。復興がここまで進んだのは安倍元総理のリーダーシップがあったからであります。そういったことから、被災者を代表する気持ちで明日は国葬に臨み、感謝の気持ちを心の中でお伝えをしたいと思っております。また、県庁、あと県庁の地方機関は半旗を掲げて弔意を示したいと考えております。

Q

国葬については、各種世論調査等で、あるべき姿とか、幅広い意見があるがその点についてはどのように見ているか。

村井知事

これは、政府としてしっかりと受け止めて、今後の糧にしていただければよろしいのではないかなと思います。

Q

テロリストには名前を与えるなという形でニュージーランドのアーダーン首相などはおっしゃっている。やはりテロ活動に関しては社会全体として厳しく制するべきだと思うが、そういう中で、国葬儀に合わせて安倍さんを殺害した犯人の映画が上映されるという、個人的にはおぞましいなと思うが、こういう状況についてはどういうふうに思うか。

村井知事

映画。国内で。

Q

ええ、そうです。

村井知事

彼が主役なんですか。

Q

彼を取り上げたという。どう取材しているのか分からないが、牢屋に入れられているんだから。

村井知事

ちょっと理解できないですね。どんな理由であろうと、人を傷つける、まして殺人者ですからね、人殺しですからね、これは絶対許されないと思います。あってはならない。それをどういう扱いにするのか分かりませんけれども、それを美化するようなことはあってはならないだろうと私は思いますけれども。

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原子力災害版避難支援アプリ実証訓練について

Q

先週、アプリを使った原発の避難の訓練があったが、あの後に、われわれには生情報だが、石巻市長が発言をしていただいたが、具体的に県の知事のほうには、具体的に反応とかリクエスト、意見というのは把握されている限りどんなものがあったのか。

村井知事

そんなにたくさん連絡が来たわけではないんですけれども、すごいねと、いいねと、こういうものをどんどんデジタル技術を入れて災害時に活用するというのはすばらしいアイデアじゃないでしょうかという声が届いております。

土曜日に私東京へ行きまして河野デジタル担当大臣にお会いして、1時間お時間いただいて県の取組について説明をさせていただきましたら、河野大臣が非常に強い関心を持っていただきまして、早速河野大臣のツイッターに載せていただきました。こういったようなモデルを横展開をしていくということが、私は宮城だけではなくて日本全体にとっても強靱化につながるものだと思っていますので、できるだけ、宮城だけで囲い込むのではなくて、どんどん情報を公開していって広げていきたいなと思っております。

Q

先週、訓練されたやつは、アプリというか、マイナカードといろいろひもづけて始めるということで、そこのマイナカードのまず取得が浸透することが不可欠であろうと思うし、また、スマホのアプリ、スマホを使ってという形になると、沿岸部、女川とか牡鹿半島の沿岸部は高齢者が多い地域でもあると思うので、そういった方への浸透みたいなところも一つ課題になるのかなとは思って見ているが、その点については知事はどのように考えるか。

村井知事

おっしゃるとおりです。マイナンバーカードというのは使いようによっては非常に便利なものです。これを普及させるということは非常に重要であります。県の力だけでマイナンバーカードを普及させるのは非常に難しいと思いますので、市町村長のご協力をいただきながら、県も最大限のお手伝いをしたいと思っています。役所に、市役所や区役所、役場に来てくださいだけではなくて、やはり自分たちから出ていって、いろいろな場で気軽にマイナンバーカードを取得していただけるようにする、また、マイナンバーカードを取得したくなるような、そういう仕掛けも重要ではないかなと思っておりまして、そういったようなこともこれから考えていきたいと思っております。

Q

あと、沿岸部の高齢者だとスマホを持っていないという方も結構いらっしゃると思う。その点についてのあの仕組みの実効性みたいなところも教えてほしい。

村井知事

どうしてもやはりマイナンバーカードを取得するのが嫌だという方や、スマホを持っていない、持ちたくないという方もおられると思いますので、そういったような方は、あの場で説明したように今までと同じようなアナログ方式でやっていただくということです。全ての人がスマホを持たなくても、3割、4割、5割が持っていただければ、その分、職員のそういったデジタルにたけていない方たちに、慣れていない方たちへの対応に対する時間が持てるようになりますので、対応職員がそちらの方にしっかり対応できるようになります。丁寧に対応できるようになると思いますので、そういった意味で、まずは、最初から全て全員がということではなくて、1割、2割、だんだん増やしていけるようにしていきたいなと思っております。そのためにも、一人でも多くの方にマイナンバーカードを取得していただけるように努力していきたいと思います。

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全国旅行割について

Q

アフターコロナを見据えた観光支援策の全国旅行割が10月11日から始まるということで、詳細については今日公表されるそうだが、これまで県民割としてブロック内の移動で限られていたものが全国に広がるということで、知事も従来から対象地域を広げるということはけっこう求めていたかなとは思うが、全国に広がることへの受け止めをお願いする。

村井知事

非常に大きな期待をしております。間違いなく大きい起爆剤になるだろうと思います。また、同時に海外からの入国者の上限も撤廃されるということですので、この円安も相まって一気に観光需要を喚起するのではないかなと思っております。当然、コロナ対策をしっかりやりながらということにはなりますけれども、いつまでも立ち止まっているわけにはいきませんし、諸外国ではコロナ対策を取りながらもかなり経済が活性化してきているのを、私もこの間ベトナムに行って見てまいりましたので、日本だけが鎖国のようにしているわけにはいきませんから、そういった意味で、皆さん楽しんでいただきながら、しっかりコロナ対策も取っていきたいと思います。

Q

入国上限撤廃についてあるが、インバウンドというのもかなり回復していくのではないかなと思う。そこら辺、不安だったりとか、県としてどのような対策を取っていくのかとか、そこら辺についてはいかがか。

村井知事

海外からお越しになる方については、全く無条件というわけではなくて、しっかりと何かあったときの対応というものは政府としてお考えになっておりますので、それに協力をしながら、海外から新しい株が入ってきて、それによってまた大きな波が来るといったことがないように、最大限政府と力を合わせて協力していきたいと思っております。

Q

最後に、県として何か独自に支援策に上乗せするような形で何か支援策を講じる、そういう考えは今のところはないか。

村井知事

はい、ありません。10月11日から全国割が始まるということなんですけれども、今の宮城県の旅行割が今月末までなんですね。ですから、10月1日から10月10日までがエアポケットになります。これについて今観光庁のほうに確認を取っておりまして、ここもできれば県民割で埋めたい、10日間埋めたほうがいいんじゃないかなと私は思っているんですが、そういったお手伝いを早めに観光庁と調整をしながら鋭意検討していきたいと思っています。

Q

観光庁との調整ということだが、基本的に、これまでの県民割と同じく、財源は国のものをベースになるか。

村井知事

そうです、はい。ですから、結局国の財源を使うので、国がオーケーを出さないとできないということです。

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外国人技能実習制度について

Q

知事がベトナムに行かれたということで、それに絡むのでちょっとお伺いしたいが、ベトナムは今や実習生の送り出しとして主要な国になってきた。地域経済の支え手になっている一方で、アメリカの団体が人権侵害の温床だと指摘があったり、また、円安が進む中で、そもそも日本の働く場所としての魅力が落ちてきてしまうといった問題も指摘されている。これから宮城県の人口が減っていく中で、全国的にもそうだが、仕組みをあらためるべき点があるのかないのか、あるとしたらどういう点なのか、お考えを聞かせてほしい。

村井知事

ベトナムに行って、非常に私の行った機関は真面目に日本に送り出すための研修をきちっとやっていただいておりました。政府がしっかり認めた送り出し機関でありますので、これなら安心できるなと感じました。

ただ、皆さんにお話を聞くと、今おっしゃったように、円安の影響というのは非常に大きな影響が出ているようであります。早い話が3割ぐらい給料が減ってというようなことであります。日本に技能実習で行くよりも、ほかの国へ働きに行ったほうが給料が高いといったような問題。また、日本とベトナムの国同士の協定がしっかり結ばれていないので、二重課税になってしまっていると。ほかの国に行くと、国同士の協定が結ばれていて、外の国で稼いだ分は自分の国に持って帰ったときには課税されないといったような二重課税の問題ということで、日本に対して送り出す環境が非常に悪くなってきているということは言われました。非常に大きな問題だなと思います。ただ、この辺はもう県の力だけではどうしようもありませんので、こういった事実をしっかり国に伝えながら、少しでも日本に足を向けてもらえるような、そういった環境を整えていかなければならないと思います。

Q

今、二重課税の件についてはなるほどと伺ったが、実習制度そのものの問題点というか、それについてはどのような。

村井知事

技能実習生の制度自体は、どうしても安全を優先しておりますのでああいう堅い形になってしまう。ただ、もう既にかなり年数がたっておりますので、この制度自体はしっかり根づいているなという感じはいたしましたね。この制度自体に不満があるとか問題があるといったような意見は、現地では一切私の耳には入らなかったですね。

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