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「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月18日更新
このリリースの担当課(所)
記者発表資料

平成30年10月18日
環境生活部再生可能エネルギー室
担当:長谷川,鈴木
内線:2655

※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。

 本県では,2013(平成25)年度に,震災後の本県の再生可能エネルギー等の状況を整理した上で,「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」を改定し,再生可能エネルギー等の導入や省エネルギーの促進に取り組んできました。

 一方,温室効果ガス排出削減の国際的枠組みである「パリ協定」の採択や我が国における「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)の策定など,エネルギーを取り巻く様々な環境が大きく変化したことから,それらを踏まえ,計画の見直しを行い,新たな計画として「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」を策定しました。

 

策定に至る経過

 宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例では,3年毎に計画の進捗状況を調査し,必要に応じ計画を変更することとされていることから,2017(平成29)年5月に宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会(以下「審議会」という。)へ諮問し,計画を見直すことといたしました。

 計画策定に当たっては,中間点検をとりまとめ,審議会において審議いただいたほか,2018(平成30)年3月には,パブリックコメントを実施し,中間案に対する意見を広く求めました。審議会からは,2018(平成30)年7月12日に最終案の答申を頂き,9月県議会に計画の変更を提案し,承認を受けました。

 

計画の概要(別添参照)

 前計画と比較し,新計画では,国の目標との比較が可能となるよう,目標指標に新たに電力自給率を追加し,4つの指標としました。また,関連する社会情勢や本県の特徴及び前計画の中間点検から見えた課題から,柱となる7つの施策分野を設定しました。

(1)目標指標

 
項目前計画新計画

計画期間

 2014(H26)年度~2020(H32)年度2018(H30)年度~2030年度

基準年

2010(H22)年度2013(H25)年度
目標年等

2020(H32)年度
 ・再エネ導入量
   20,625TJ (基準年比99.2%)


 ・エネ消費量削減率
   基準年の5.1% (16,179TJ)

 

 

 ・エネ消費量に占める再エネ割合
    6.7% (基準年比0.2ポイント増)

2030年度
  ・再エネ導入量 
   35,969TJ (基準年比215.8%)


 ・エネ消費量削減量
   59,927TJ (対策前比19.0%削減)

 

 ・電力自給率    
   25.3% (基準年比20.7ポイント増)

 ・エネルギー自給率
   14.1% (基準年比8.6ポイント増)

 

(2)施策分野

1 県民総ぐるみの省エネルギー行動の促進

2 省エネ化した建物・設備の導入促進

3 太陽光発電設備の更なる導入促進と継続利用の促進

4 地域に根ざした再生可能エネルギーの導入と地域での活用促進

5 震災の経験を踏まえ,環境と防災に配慮したエコタウンの形成促進

6 産学官連携によるエネルギー設備等環境・エネルギー関連産業の振興

7 水素社会の構築に向けた取組の促進

計画本文等

再生可能エネルギー・省エネルギー計画 【本文】 [PDFファイル/5.2MB]

再生可能エネルギー・省エネルギー計画 【概要版】 [PDFファイル/2.31MB]


担当課の連絡先

※本発表の内容については右上のボックス内の担当課までお問い合わせください。
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は,022-211-○○○○(○の4桁が内線番号)となります。


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