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差押えについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新
  • 差押は、法律に基づいて行われる強制的な処分です。税金を滞納している方は、その金額の多少にかかわらず、どなたでも対象となります。
  • 調査のために、氏名・住所等が金融機関、勤務先、取引先その他の関係者に通知されます。
  • 差押の対象となる財産等には、土地や建物等の不動産、自動車、絵画、テレビ等の動産、電話加入権のほか、給与、預貯金、生命保険、売掛金、アパートや賃貸マンション等の敷金のような現金や債権が含まれます。
  • 法律では、督促状をお送りしてから10日を経過してもなお納付されない場合は、差押をしなければならないとされています。
  • 滞納を続けている方は、納期限までに正しく納付している方との不公平が生じていますので、法律では延滞金を課すほかに、このような処分を行うことで、すみやかに県税の収入を確保することができるように規定されています。
  • 差押が執行されると、その対象となる財産を売却したり、権利を移転したりすることができなくなります。
  • 滞納を続けていると、財産等の調査が行われ、このような処分がされることとなりますので、納期限は必ずお守り下さい。「税額が少ないから」、「どうせ車検の時に納付するのだから」、「延滞金がつかないうちはいいだろう」、「延滞金を払うのだからいいだろう」等と、漫然と納期限を過ぎることは、税の公平な負担という社会原則を破る重大なルール違反です。

差押後の財産処分について

差押した財産は、債権の場合は取立を行った後、ただちに県税として収納します。電話加入権や不動産は公売を行い、その代金を県税に充てます。
なお、いずれの場合も、手続きに要した費用を差押財産から差し引くことになっています。
諸費用と県税を差し引いた後、なお残余がある場合、他の債権者がいれば法律で定められた優先順位に従い、残余分を交付することになります。
他に債権者がいない場合は、滞納者本人に残余分を支払います。